本当に老後に必要な資金はいくら?

ベンチに腰掛ける老人

 

一般的に老後に必要な資金は公的年金を除いて1世帯数千万円程と言われています。

公的年金を除いて数千万というと余程の貯蓄や保険を積み立てていない限り捻出できる金額ではありません。

日本のいい時代からはかけ離れた収入世帯も少なくない昨今でも本当に老後に必要な金額は変わらないのでしょうか?

定年退職後の収入と照らし合わせながら見ていきましょう。

収入のメインは公的年金

65歳を過ぎると公的年金を受給することが出来ます。

国民年金・厚生年金を満額納めていた方で受給額は両方合わせて平均で月に20万円弱です。

国民保険だけ加入していた方の受給額は平均で5万4千円となっています。

少しでも厚生年金に加入していた場合はその分の厚生年金も受け取ることが出来ますが、年金を納めた期間の最低基準も定められています。

➡  受け取れる年金

生活費と年金の割合

冒頭で老後にかかる費用は公的年金を除いて数千万という話を書きましたが、月々の生活費が年金額を超えなければこの費用は必要ありません。

老後にかかる無職世帯生活費(食費や住居、交通費、保険医療費、娯楽費など全て)の平均は、24万円弱と言われています。

平均値だけで見ると、公的年金でマイナスになる部分はさほどないようにも見えます。

あくまでも平均値で、厚生年金は仕事をしていた時の収入に比例されますし、支出面を見ても時間を持て余してお金も節制するというのは難しく感じます。

現に今の生活で仕事がなくなった場合に月にどれくらいお金を使うか考えてみると分かりやすいかもしれません。

その他にも、全ての方に当てはまるわけではありませんが、お子さんの結婚、住居購入、孫へのプレゼント、旅行などなど出費のネタはつきません。

平均値をあてにしてライフプランを立てるよりは、老後も楽しく生活することをイメージし、いくら使いたいかという設定の方がより現実味があるでしょう。

公的年金以外の収入源

公的年金以外にも年金と名のつくものがあります。

企業年金と呼ばれる年金は、退職金のように1度に全ての金額を受け取るのではなく、数回に分けて受け取れるため、生活に必要なお金を計算しやすくなります。

会社により企業年金の有無、種類が様々ですので、制度を知らなかった方や何気なく加入している方は内容を確認しましょう。

また、個人年金と呼ばれる年金は、積み立ての生命保険などで個人的に受け取れるお金を確保するものです。

様々なタイプがありますが、満期時に保険料よりも総額が高くなり資産運用の一つとも言えます。

資産運用と言えば、不動産投資や株、為替、国債など様々な投資がありますが、リスクもあり専門的な知識を必要とするためここでは触れません。

65歳以上も働く人が増えている

一昔前は60歳で定年を迎えそのまま隠居という方も少なくありませんでしたが、再雇用の制度で65歳まで働く期間が伸びました。

昨今ではさらに65歳以上でも働いている方は珍しくなく、収入のためというのが最も大きな理由ですが、65歳を超えても変わらず元気な方が増えたということもあります。

また、隠居と言っても時間を持て余してしまうケースも少なくなく、仕事をしていたほうが収入もあるしいわゆるボケ防止にも繋がると言われています。

それでも年齢と共に体力は低下するものなので、70歳まで働くというライフプランはあまりおすすめ出来ません。

実際に老後に必要な貯え

ここまで老後に使うであろう金額や受け取れるであろう金額について書いてきましたが、そのパターンは幾つにも及び、平均値で出すことは難しいと思われます。

支出面だけ見れば平均値というのもあてにはなりますが、収入面は公的年金額の違い、退職金、・企業年金の金額の違い、個人年金の金額の違い、仕事を辞める年齢など個人差がありすぎます。

老後に毎月使う平均値は平均値で計算し、それ以外に自分たちがどれくらい使いたいのかを考え、そこに自分たち夫婦が受け取れるであろう全ての金額を照らし合わせればおのずと貯えておかなくてはいけない金額が出てくるのではないでしょうか。

参考リンク

老後の生活費いくらかかる?

夫婦と一人の老後の生活費まとめ

関連記事
フリーメルマガ